よくある質問

経営者にとって経営パートナーである税理士事務所は重要なポジションにいるからこそ、そのレスポンスのスピードは非常に重要であり、信頼につながるものだと考えています。
当社では、迅速かつ丁寧な対応で、必ずお客様の期待にお応えします。

「こんなことを聞くなんて恥ずかしい」そう思われている経営者の方は意外と多いものです。まして自分の経験や技術一本で独立・起業された方ならなおさらです。
しかし、会社経営において経理や税金の知識は、知らなかったことで損をすることも少なくありません。
でも大丈夫！ご安心ください。当社では、お客様に疑問等ありましたら丁寧に分かりやすくご説明いたします。

当社は「単に税会計の分野のみならず、プランニングから実行まで総合的に、かつ幅広い分野でコンサルティングができることを使命とし、トータルに対応できる税理士」を理念にしております。ぜひ、一度ご相談ください！

もちろん可能です。現在契約中の税理士事務所に少しでも疑問や不満を感じられているのでしたら、ぜひ一度ご相談ください。

企業経営の上で、意外と面倒なのが月々の給与計算。社会保険の料率変更や源泉税の計算・住民税の変更などに常に気をつけておかなければなりません。当社では、会計・税務と給与計算をワンストップでサポートいたします。

「節税対策を自分から提案しないと動いてくれない」そのようにおっしゃる経営者様はぜひ、ご相談ください。節税対策や提案できる節税方法は、税理士事務所の方が圧倒的に多いわけですから、アドバイスは税理士側から積極的にするべきだと当社は考えています。

「税務調査で指摘を受けたら、こちらの意見も聞かず肯定していた」節税対策と同様、このようにおっしゃる経営者様は意外と多いものです。税務調査における税理士の返答の仕方や対応いかんで、税務調査の進行や結果に大きく変わります。
当社は日頃からお客様のパートナーとして、きちんとした経理・節税を行っていますので、税務調査官が指摘したことは正当な見解で判断し、最終的になるべく追徴税額が少なくなるよう対策をご提案します。

事業承継は通常の経営や税務とは異なり、専門的な知識が必要になります。ままた、平成20年10月より新しい事業承継税制が始まりました。この税制は要件を満たせば、大幅な減税になりますが、事前準備が必要なことと継続要件の検討が必要です。当社がお客様の疑問やお悩みにお答えします。お客様ご自身が、事業承継の問題点、対策方法を認識するだけでも大きな差が生じます。